退職勧奨が違法となるケース｜適切な進め方とポイントを解説

人員削減のひとつの方法として、退職勧奨があります。
しかし、従業員とのトラブルは避けたいと思い、進め方に悩んでいる方も多いでしょう。
今回は、退職勧奨が違法となるケースや進め方のポイントについて説明します。

退職勧奨が違法となりうる行為とは

退職勧奨とは、会社側が従業員に退職を勧めることをいいます。
退職勧奨が違法となるケースは次の通りです。

執拗に退職を促す

退職勧奨は、あくまでも会社側からの提案にすぎません。
対象者が退職を拒否しているにもかかわらず、何度も退職を迫ると退職強要になります。
対象者が退職しない意思表示をした場合は、それ以上の交渉は控えましょう。

嫌がらせ行為

対象者に仕事を与えない、無視するなどの行為により退職に追い込む行為はパワハラに該当するおそれがあります。
また、退職を目的とした不当な配置転換も違法となる可能性があります。

威圧的な態度や言葉使い

大声を出したり、机を叩いたりして威圧的な態度で退職勧奨をおこなうとパワハラおよび退職強要に該当するおそれがあります。
面談以外でも、退職させるために他の社員の前で罵倒したり、人格を否定したりする行為は、避けるべきです。

退職勧奨の流れとポイント

退職勧奨は次のような流れでおこないます。

退職勧奨の方針決定

まずは社内で退職勧奨の目的や条件などの方針を話し合います。
対象者へ丁寧に説明するために、退職勧奨となる正当な理由を事前に整理しておくと良いです。

対象者と面談の実施

業務時間内に会社の会議室などで対象者と面談をおこないます。
大人数での説得は威圧的な面談と判断される可能性があるため、最大でも2名で退職勧奨をおこない、長時間にならないように気をつけましょう。
また、万が一トラブルに発展した場合に備え、面談内容を録音しておくことをおすすめします。

退職届の提出と退職合意書の作成

対象者が退職に合意したら、退職届を提出してもらいます。
退職届は、従業員側の一方的な意思を示すものであるため、退職勧奨をおこなった場合は退職合意書を作成しましょう。
退職勧奨をおこなった場合は会社都合退職ですが、退職届だけだと自己都合扱いとされてしまうリスクがあります。
自己都合だと、後々不当解雇など従業員とトラブルになることもあるため、会社都合であることや合意条件を明確に盛り込んだ合意書を作成してください。

まとめ

退職勧奨は円満に退職してもらえたと思っても、予期せぬトラブルに発展する場合があります。
退職勧奨の対応についてお困りの場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。